一橋大学大学院社会学研究科細則

平成16年4月1日
規則第103号

改正

平成17年3月2日

平成18年4月1日

  

平成19年4月1日

平成20年4月1日

  

平成21年4月1日

平成22年2月1日

  

平成23年4月1日

平成24年4月1日

  

平成24年10月1日

平成25年4月1日

  

平成25年6月5日

平成26年4月1日

  

平成27年4月1日

平成28年4月1日

  

平成29年4月1日

平成30年4月1日

  

平成30年8月1日

平成31年4月1日


(目的)
第1条 この細則は、一橋大学大学院社会学研究科規則(平成16年規則第102号。以下「研究科規則」という。)中、別に定めるように規定されている事項及び研究科規則の施行に必要な事項について定めるものとする。
(修士課程総合社会科学専攻の履修)
第2条 総合社会科学専攻に所属する者(ただし、社会人特別選考により入学した者を除く。)については、修士課程において、総合社会科学専攻の「第一演習」8単位以上、「社会科学研究の基礎」2単位及び「リサーチ・ワークショップ」2単位並びに社会学研究科又は他研究科の授業科目(演習を含む。)のうちから18単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。なお、「リサーチ・ワークショップ」は、2年次以降(学部・修士課程五年一貫教育プログラム履修資格者においては、1年次以降)に履修するものとする。
 総合社会科学専攻に所属する者であって社会人特別選考により入学したものについては、修士課程において、社会人特別プログラム必修科目2単位、「第一演習」8単位以上、「社会科学研究の基礎」2単位及び「リサーチ・ワークショップ」2単位並びに社会学研究科又は他研究科の授業科目(演習を含む。)のうちから16単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。なお、「リサーチ・ワークショップ」は、2年次以降に履修するものとする。
 総合社会科学専攻及び研究科共通科目群の講義は、修士課程、博士後期課程ともに講義A(学部と共修の講義)及び講義B(大学院在学者だけが履修する講義)とに区分する。総合社会科学専攻の講義B及び研究科共通科目群の講義Bのうちから10単位以上を修得しなければならない。
 地球社会研究専攻、研究科共通科目群及び他の研究科の授業科目を履修することができる。ただし、他の研究科の授業科目を履修する場合には、次に掲げるものを除くものとする。
 経営管理研究科修士課程経営管理専攻経営学修士コース経営分析プログラムの古典講読、留学生演習T、留学生演習U及びワークショップ
 経営管理研究科修士課程経営管理専攻経営学修士コース経営管理プログラムの導入ワークショップ、基礎ワークショップ及びワークショップ
 経営管理研究科修士課程経営管理専攻経営学修士コース金融戦略・経営財務プログラムの演習及び副演習
 経営管理研究科専門職学位課程国際企業戦略専攻のSeminar T及びSeminar U
 経営管理研究科博士後期課程国際企業戦略専攻のSeminar A、Seminar B及びSeminar C
 商学研究科修士課程経営学修士コースの古典講読、留学生演習T、留学生演習U及びワークショップ
 国際企業戦略研究科専門職学位課程経営・金融専攻の演習
 その他経営管理研究科が別に指定する講義
 地球社会研究専攻の授業科目のうち、実践科目群の授業科目を履修しようとするときは、その授業科目の担当教員の承認を得なければならない。
 研究科共通科目群の授業科目のうち、「アーカイブズ総論」、「アーカイブズ資源研究」、「アーカイブズ管理研究T(記録管理と評価選別)」、「アーカイブズ管理研究U(記述の実践)」、「アーカイブズ管理研究V(法制度と組織管理)」又は「アーカイブズ管理研究W(保存管理)」を履修し修得した単位については、4単位を限度に修了所要単位に算入することができる。
 研究科共通科目群の授業科目のうち、「インターンシップ(アーカイブズ実習)」については、前項に規定する6科目の単位を修得又は修得見込みの場合のみ履修することができ、同項に規定する4単位とは別に修了所要単位に算入することができる。
 一橋大学大学院言語社会研究科規則(平成16年規則第104号。以下「言語社会研究科規則」という。)別表第2に定める科目のうち、「博物館概論」及び「博物館資料論」以外の科目を履修し修得した単位は、研究科規則第3条に定める修了所要単位に算入できない。
 修士課程に在学する外国人留学生等は、一橋大学学部履修規則(平成16年規則第117号。以下「学部履修規則」という。)別表にある科目のうち、社会学研究科長が別に定める科目並びに同規則別表に定める社会学部基礎科目の「社会科学の日本語上級A」及び「社会科学の日本語上級B」を履修することができる。ただし、履修は、第一演習の指導教員及び国際教育交流センターの教員の事前の承認を要件とする。また、これらの科目は、8単位を超えて履修することはできない。
10 社会学研究科の授業科目を、本研究科修士課程に入学する前に履修し、試験に合格している者については、社会学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)が認めた場合には、当該授業科目の単位数を16単位を限度として、第1項の修得単位に算入することができる。ただし、社会学部の授業科目としても指定されている授業科目であって、その単位数を除いても本学の社会学部又は社会学部以外の他の学部を卒業するのに必要とされる単位数を満たした場合に限る。
(修士課程地球社会研究専攻の履修)
第3条 地球社会研究専攻に所属する者については、修士課程において、地球社会研究専攻の「第一演習」8単位以上及び「地球社会研究T」2単位並びに社会学研究科若しくは他研究科の授業科目(演習を含む。)又は学部履修規則別表の学科又は部門におかれる学部発展科目のうちから20単位以上、合計30単位以上を修得しなければならない。
 地球社会研究専攻の講義のうち、基幹講義群・実践科目群のうちから、10単位以上を修得しなければならない。ただし、「地球社会研究T」は2単位まで、この10単位に含めることができる。
 総合社会科学専攻、研究科共通科目群、他の研究科の授業科目及び学部履修規則別表の学科又は部門におかれる学部発展科目を履修することができる。ただし、他の研究科の授業科目を履修する場合には、第2条第4項各号に掲げるものを除くものとし、学部発展科目を履修する場合には、6単位を超えることはできない。
 研究科共通科目群の講義のうち、「アーカイブズ総論」、「アーカイブズ資源研究」、「アーカイブズ管理研究T(記録管理と評価選別)」、「アーカイブズ管理研究U(記述の実践)」、「アーカイブズ管理研究V(法制度と組織管理)」又は「アーカイブズ管理研究W(保存管理)」を履修し修得した単位については、4単位を限度に修了所要単位に算入することができる。
 研究科共通科目群の授業科目のうち、「インターンシップ(アーカイブズ実習)」については、前項に規定する6科目の単位を修得又は修得見込みの場合のみ履修することができ、同項に規定する4単位とは別に修了所要単位に算入することができる。
 言語社会研究科規則別表第2に定める科目のうち、「博物館概論」及び「博物館資料論」以外の科目を履修し修得した単位は、研究科規則第3条に定める修了所要単位に算入できない。
 第3項の規定にかかわらず、学部履修規則別表に定める学科又は部門におかれる学部発展科目のうち、次に掲げるものは履修できない。
社会学部の科目群外講義のうち、「英文学講義T」、「英文学講義U」、「英文学原典講読T」、「英文学原典講読U」、「英語(二)」、「英語(三)」、「英語(四)」、「英語(五)」、「英語(六)」、「英語(七)」、「英語(八)」、「英文学史T」、「英文学史U」、「英語圏文化T」及び「英語圏文化U」
 修士課程に在学する外国人留学生等は、学部履修規則別表にある科目のうち、社会学研究科長が別に定める科目並びに同規則別表に定める社会学部基礎科目の「社会科学の日本語上級A」及び「社会科学の日本語上級B」を履修することができる。ただし、履修は、第一演習の指導教員及び国際教育交流センターの教員の事前の承認を要件とする。また、これらの科目及び第3項に規定する学部発展科目は、合せて6単位を超えて履修することはできない。
 前条第10項の規定は、修士課程地球社会研究専攻についても準用する。
(博士後期課程総合社会科学専攻の履修)
第4条 総合社会科学専攻に所属する者については、博士後期課程において、講義・第二演習のうちから2単位以上、第一演習12単位以上、合計14単位以上を修得しなければならない。
 総合社会科学専攻の講義Bのうちから2単位以上を修得しなければならない。
(博士後期課程地球社会研究専攻の履修)
第5条 地球社会研究専攻に所属する者については、博士後期課程において、講義・第二演習のうちから2単位以上、第一演習12単位以上、合計14単位以上を修得しなければならない。
 地球社会研究専攻の講義のうちから2単位以上を修得しなければならない。
(演習の履修)
第6条 演習は、第一演習及び第二演習とし、修士課程又は博士後期課程においては、二つの演習を履修することができる。
 第一演習は、総合社会科学専攻にあっては選択した研究分野から履修しなければならない。ただし、社会学研究科委員会(以下「研究科委員会」という。)の承認を得て、選択した研究分野以外の研究分野の演習を第一演習とすることができる。地球社会研究専攻にあっては、専攻内で履修しなければならない。
 第二演習については、所属する専攻・選択した研究分野にかかわりなく、演習を履修することができる。また、他の研究科の演習を、第二演習として履修することができる。ただし、第2条第4項第1号から第7号までに掲げるものを第二演習として履修することはできない。
 第一演習及び第二演習の履修については、演習指導を志望する教員と面接してその承認を得なければならない。
 修士課程又は博士後期課程の在学期間中における第一演習及び第二演習の演習指導教員の変更は、春学期の始め及び秋学期の始めに行うことができる。
(成績評価)
第7条 履修科目及び修士課程の学位論文の成績は、A+、A、B、C及びFの5段階とし、A+、A、B及びCを合格とし、Fを不合格とする。ただし、演習、先端課題研究及びリサーチ・ワークショップの成績は、E(合格)及びF(不合格)の2段階とする。
 博士後期課程在学者の学位論文の成績は、E(合格)及びF(不合格)の2段階とする。
(GPAによる成績評価)
第7条の2 前条に定める成績評価に付与するGP(Grade Point)及びGPA(Grade Point Average)の算出については別に定める。
(単位の授与)
第8条 履修科目の合格者には、所定の単位を与える。
 修士課程地球社会研究専攻に所属する者が修士論文中間報告会での報告を行わなかったときは、2年次以降の第一演習の単位を与えない。
(単位の認定)
第9条 単位の認定は、研究科委員会の議を経て学長が行う。
(修士課程の学位論文の提出)
第10条 修士課程の学位論文は所定の日までに、主論文1通、その写し2通及びその要旨を記載したもの2通を、研究科長あてに提出するものとする。
(修士課程の学位論文の審査及び最終試験)
第11条 修士課程の学位論文審査及び最終試験は、審査基準にしたがって、2人以上の審査員によって行う。審査員は、提出論文の題目に基づき、研究科委員会において選出する。
 最終試験は、第2年次の所定の期日までに学位論文を中心として、これに関連ある学科について口頭試問により行う。ただし、一橋大学学則(平成16年規則第2号)第66条第1項ただし書に該当する者については、研究科委員会の定めるところによる。
 修士課程の学位論文審査及び最終試験において、審査員は、専門分野における基礎的研究能力と広い学問基盤、学位論文の問題意識・構成力・表現力等を基準に評価を行う。
(論文指導委員会の設置)
第12条 博士後期課程における論文指導のため、論文指導委員会を設置する。
 論文指導委員会は、第一演習指導教員及び他の教員1人の2人で構成する。
(学位論文計画書の提出)
第13条 学位論文計画書は、博士後期課程第2年次以上に在学する者が提出できる。その提出期限は、博士後期課程在学者の学位請求論文提出期限から6か月前の日とする。
 学位論文計画書は3通を提出しなければならない。
(学位論文計画書の審査)
第14条 学位論文計画書の審査は、論文指導委員会が行う。
 学位論文計画書の審査の期間は、原則として学位論文計画書の提出後1か月以内とする。
 学位論文計画書の評価は、合格又は不合格とする。
(博士後期課程在学者の学位請求論文の提出)
第15条 博士後期課程在学者の学位請求論文の提出期限は10月末日、1月末日及び3月末日とし、研究科長あてに提出するものとする。ただし、博士後期課程の在学年数が3年を越えた者に限り提出期限を6月末日とすることができる。
 学位請求論文は、主論文5通及びその要旨を記載したもの5通を提出しなければならない。なお、参考論文、書評等を添付することができる。
(博士後期課程在学者の学位論文審査及び最終試験)
第16条 博士後期課程在学者の学位論文審査及び最終試験は、審査基準にしたがって、4人の審査員によって行う。審査員は、提出された論文の題目に基づき、研究科委員会において選出する。
 学位論文審査の期間は、原則として学位請求論文提出期限後3か月以内とする。ただし、提出期限を3月末日とした場合は学位論文審査の期間は、原則として学位請求論文提出期限後2か月以内とする。
 最終試験は、学位論文審査終了後1か月以内に行う。
 博士後期課程在学者の学位論文審査及び最終試験において、審査員は、自立した研究者としての高度な研究能力、卓越した専門性、深く豊かな学識、学位論文の完成度・学問的貢献度等を基準に評価を行う。
(博士後期課程在学者の学位論文の提出)
第17条 最終試験で合格と認定された学位申請者は、学位論文の全文及びその要旨の電子データを、研究科委員会の票決の1週間前までに提出しなければならない。
(博士後期課程在学者の学位授与の審議)
第18条 博士後期課程在学者については、各審査員の報告に基づき研究科委員会において審議し、投票により学位を授与するか否かを議決する。この議決には委員の2分の1以上の出席を必要とし、出席者の3分の2以上の賛成がなければならない。
 研究科委員会が前項の議決をしたときは、研究科長は、速やかにその結果を文書により学長に報告しなければならない。
(博士課程単位修得者の取扱い)
第19条 博士課程単位修得者は、単位を修得した年度の末日をもって退学する。
 前項の規定にかかわらず、研究科委員会の議を経て、その後も在学することができる。
(試問の免除)
第20条 博士課程単位修得者で、第14条に定める学位論文計画書の審査に合格した者が、退学の日から5年以内に学位論文を提出したときは、一橋大学学位規則(平成16年規則第72号。以下「学位規則」という。)第8条第2項に定める試問は免除する。
(論文提出による学位申請者の学位請求論文の提出)
第21条 学位規則第5条第3項の規定による学位申請者の学位請求論文は、主論文3通及びその要旨を記載したもの3通を研究科長あてに提出するものとする。なお、参考論文、書評等を添付することができる。
(論文提出による学位申請者の学位論文の提出)
第22条 学位規則第5条第3項の規定による学位申請者の学位論文の提出については、第17条の規定を準用する。
附 則
この細則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この細則は、平成18年4月1日から施行する。
 平成17年度以前に修士課程総合社会科学専攻に入学した者の履修については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この細則は、平成19年4月1日から施行する。
 平成18年度に修士課程総合社会科学専攻に入学した者の履修については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この細則は、平成20年4月1日から施行する。
 平成19年度以前に修士課程地球社会研究専攻に入学した者の履修については、改正後の第3条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この細則は、平成21年4月1日から施行する。
 平成20年度以前に入学した者の履修については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この細則は、平成22年2月1日から施行する。
附 則
 この細則は、平成23年4月1日から施行する。
 平成22年度以前に入学した者の履修については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この細則は、平成24年4月1日から施行する。
 平成23年度以前に入学した者の履修については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この細則は、平成24年10月1日から施行する。
 改正前にこの細則に示された科目のうち次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

社会・人文の日本語T

社会科学の日本語上級T

社会・人文の日本語U

社会科学の日本語上級U


附 則
 この細則は、平成25年4月1日から施行する。
 平成24年度以前に入学した者の履修については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成25年6月5日から施行し、改正後の一橋大学大学院社会学研究科細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。
附 則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
 平成26年度以前に入学した者については、改正後の一橋大学大学院社会学研究科細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
 平成27年度以前に入学した者については、改正後の一橋大学大学院社会学研究科細則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
 平成27年度以前に入学した者については、改正後の一橋大学大学院社会学研究科細則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
 平成29年度以前に入学した者については、改正後の一橋大学大学院社会学研究科細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成30年8月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年4月1日から施行する。